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出生数90万人割れへ!!移民を入れてもすでに手遅れ 個人の対策は投資が最適な理由

 

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はーいどうも

出生数90万人割れが話題になってたので記事にしました。

 

 

 

 

 

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移民を大量に入れれば問題が解決するわけではないしそもそも大量に来ない

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仮に2019年は出生90万人割っても

110万人の移民を入れれば人口は変わらないと皮肉

書き込みがあったみたいですが

 

現実問題ですが毎年110万人の移民を受け入れることは

出来ない

そもそも日本の労働環境の悪さはすでに世界に知れ渡って

います

 

英金融大手HSBCが毎年行っている海外駐在員の生活調査レポート

国人にとって住むにも働くにも素晴らしい環境がそろう国ランキング

日本は総合33カ国中32位

定着の容易さ32位

収入33位

ワークライフバランス33位

友達作り32位

教育33位

一番ランキングが高くても政治的安定6位

 

このような国に移民がわざわざ来るかって話で

移民が目指すのはアメリカや欧州が一般的と言われています。

その理由は移民は集まって集団を作るので

日本で言えば中華街のようなもので

先人がいる方が何かあった方が安心なので

アメリカや欧州で通用する優秀な人はそっちに流れる

 

「外国語習得難易度ランキング」で

日本語は一番習得が難しい言語と言われてるのに

通用するのは日本だけで世界中で通用する英語圏に行った

方がマシと考えます。

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またまたドイツの労働条件と比べると

労働時間は1日8時間までで、最長で10時間が限度。6ヶ月平均で1日平均8時間を超えることが許されない。10時間労働をした場合、必ず6時間労働の日がある。監督する労働安全局が頻繁に調査をしており、違反があった場合、経営者が最高で禁固1年や最高で日本円で200万円相当の罰金刑になる。

ドイツは法律で年間24日以上の有給休暇が義務付けられ、ほとんどの会社が30日としている。日本では20日(勤続6.5年)となっている。違いは日数ではなく、有給消化率だ。ドイツのほぼ100%

 このように労働条件もあるし

EUの市民がEU内を自由に移動し、居住し、働くことを

可能にするってなってるのでEUなら何処でも働けるし

住めるって事です。

 

アメリカや欧州より給料も労働環境などなど改善すれば

2015年ドイツ(約201万6千人)

(2)米国(約105万1千人)なので可能だろうが

現実問題不可能なのでここまで移民は来ない

 

さらに言えば移民を100万人単位で入れれば良いと

言葉は簡単ですが日本の都道府県で言えば

富山県の全住民が移動するのと同じで

国で言えばキプロスの全国民と同じ数です。

これを毎年入れる事は不可能なのは考えれば分かるはず

 

現在日本は毎年40万人以上減少してますが

あと十数年ほどで日本は

毎年100万人近くの人口が消滅していく時代になる事は

すでに確定しています。

 

日本の人口は減っていくのは確定で個人の対策は投資するしかない

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日本の人口が減ってたら住みやすくなるなって

考えてる人もいますがそれは東京などの都心部の話であり

経済的に話をすれば労働人口が低下するので

税収が減る事が大問題です。

 

人口が減るなら高齢者も減るのでは?と考えるでしょうが

日本の生産年齢人口は2017年の6,530万人

2040年にはわずか5,245万人で2割減少する

65歳以上の人口は3588万人

2040年に3,868万人でむしろ増加する。

 

生産年齢人口は1200万人減少するのでその1200万人減少した

税収を現役世代が負担する形になれば当然ですが

税収アップします。

一説には消費税30%は必要とか給料の引かれる分はもっと

増えたりします。

 

年金も30年後に2割は減ると言われてるので

給料は減るわ、年金減るわで未来は大変になるのは

今の段階ですでに分かってます

 

じゃあどうしたらいいのか?って政府も

つみたてNISA(積立NISA)

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)を作って

未来に備えてねって分かりづらいメッセージを出してます。

 

分かりづらいメッセージなのでまだ100万人弱しか利用してない

ので役に経ってませんけど 笑

消費税 ポイント還元のようにすればお得って制度を

作ってるので利用しない手はありませんので

利用しましょう。

関連記事に載せておきますので

 

投資は自己責任で

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