はーいどうも
稲葉山城です
70歳就業法が4月施行されるので記事にしました
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- 70歳まで働けるようにする“努力義務”が企業に課せられるので働きたい人は働ける
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70歳まで働けるようにする“努力義務”が企業に課せられるので働きたい人は働ける
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これまでの「高年齢者雇用安定法」では
企業は「定年を65歳まで延長」「定年廃止」
「契約社員などで再雇用」という3通りで
希望する社員の65歳までの雇用が義務づけられていた。
改正後の制度ではこれら3つの方法を70歳まで
拡大することに加えて、「他企業への再就職支援」
「個人事業主などとして業務委託契約を結ぶ」
「社会貢献事業への参加」という選択肢が加わる。
70歳就業法が制定されるので希望する人は70歳まで
働けるようになりますが
「70歳まで働きたい」が25.1%「70歳を超えても働きたい」が
23.4%とさらに高い割合を示し
70歳以上まで働きたい人は合計で48.5%もいるとマイナビ調べで
分かっています
60代以降では「健康維持」(60代42.0%、70代61.8%)や
「人との交流・出会い」(60代31.0%、70代37.4%)
「充実感ややりがい」(70代32.1%)と答えており
お金以外での理由で働きたい人理由となっています
お金がない人は70歳でも働くと言う選択肢しかない
上で70歳まで働きたい理由を書きましたが健康維持や
人との交流ややりがいなどを求めて働く人はいますが
本質的なもので言えばお金がない人は70歳でも働くって選択肢しかない
前の会社では60歳からバイトとして働く制度があったんですが
定年退職をした半分以上がバイトとして働いてましたが
その理由はお金でした
60歳で定年退職しても年金を早く貰わないのであれば
5年間は無収入なので年金を65歳から支給なので早く貰うなら別ですけど
単純に毎月20万円赤字で×12×5で1200万円必要になるので
1200万円の余裕がないと結局は働かないといけないので
いずれは70歳までほとんどの人が働くのが当たり前の時代が来る
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いずれと言ってますが10年後や20年後の話ですけど
70歳までほとんどの人が働くようになっていると考えています
理由1 年金の支給年齢の遅くなる可能性がある
昭和17年には年金支給年齢は55歳で
昭和29年には年金支給年齢は60歳で
昭和60年には年金支給年齢は65歳で
このように時代ともに支給年齢が遅くなってるので
70歳から支給も多いにありえるので
理由2 年金の支給額が減る可能性は非常に高い
公的年金の財政検証結果とは何か簡単言えば
現役世代の収入額に対して、年金世代が受け取る
年金額の割合はどれくらいになるかを検証すること
現役世代の手取り収入に対する年金給付の比率は61,7％
経済成長率が0,9%の場合2046年は51,9%
経済成長率が0,6%の場合2046年は51,6%
経済成長率が0,4%の場合2046年は50,8%
経済成長率が0,2%の場合2044年は50%
2053年には46.5%
経済成長率が0,0%の場合2043年は50%
2058年には44,5%
経済成長率が-0,5%の場合2043年は50%
2052年度に国民年金の積立金はなくなり
完全賦課に移行して36-38％になる。
経済成長率によって年金が減る可能性が非常に高いので
70歳でも働いてるのが当たり前になっていると考えている
結局は老後にお金を残してないとお金の為に70歳でも働くように
なるので注意しましょう
投資は自己責任で
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