はーいどうも
稲葉山城です
日本銀行と年金運用が大株主なったそうので記事にしました
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- 約1830社で公的マネーが大株主になり国家が日本の株価を支えている
- 会社は株主の所有物なので国家の株の保有率が高いと国家の意向に逆らう事は出来ない
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約1830社で公的マネーが大株主になり国家が日本の株価を支えている
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東証1部2166社ありますがその8割の約1830社の大株主は
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と日本銀行となっています
10%以上を保有してれば大株主と言われており
株主には権限があります
1株以上 ・議事録閲覧権・株主代表訴訟
1% 株主総会における議案提出権
3%以上 主総会の招集、会社の帳簿等、経営資料の閲覧ができる。
33.4%（1/3以上） 特別決議を単独で阻止することが可能
50.1%（1/2超）株主総会の普通決議ができる。
役員報酬の変更、剰余金の配当などの事柄を単独で可決できる。
66.7%（2/3以上） 株主総会の特別決議ができる。
取締役の解任、定款変更、合併や解散、など、
会社経営に関する重要な事柄を単独で可決できる。
100%全て自分の意志で決定する事ができる。
株主の権限はこのようになっており10%では
そこまで絶大な権限がありませんが企業によっては
大きな影響を与えるほど株を保有してるかもしれません
そもそも国家が株価を支えるなんて日本以外ではありえないし
株価の上げ下げは自然の摂理のようなものなのに
それを無理やり上げているのも歪な行為なので
国家が株価を支え切れなくなった時は凄い事になります
株価が暴落する時は売りが売りを呼ぶので
日本政府が株を売り始めたぞとなれば株価が凄い下落するのは
目に見えているので普通より売られるはずなので
俺なら間違いなく売りますので 国家が株価を支えるなんて
チート行為のようなものなので
会社は株主の所有物なので国家の株の保有率が高いと国家の意向に逆らう事は出来ない
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会社は誰の物か?と言われたら社長でもありませんし従業員のものでも
ありません
会社はお金を出している株主の物です
世の中はお金を出してる人が一番偉いのが当たり前で
株式会社とは株主と言われる出資者から集めた
資金を元手にして事業を営み その結果得られた（利益）を
出資してくれた株主に分配する
という仕組みで運営される会社形態で運営されています」
上で株主の権限を書きましたが66.7%保有してれば
事実上の独裁者で何をしても対抗できないのでやろうと思えば
やりたい放題できますので
日銀とGPIFの株の比率が高くなればなるほどその会社は
国家の意向を無視出来なくなります
会社は株主の物なので株主がokを出さないと動けなくなるので
東証一部上場企業の8割の大株主が国家と言うのは異常としか言えません
気を付けなければいけないのは
日銀とGPIFは永遠に買い続ける事は不可能なので
いずれは絶対に売らなければならないのでそうなった時に
未曾有の株価暴落が起きる可能性もあるので注意しましょう
アバウト 投資や
稲葉山城 投資で調べるとこのブログが
出るので覚えておきましょう
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