はーいどうも
ネットを見てると「老後2000万円」報道聞いて
7割が「何もしていない」 事が判明って
ありましたので記事にしました。
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- 「老後2000万円」問題で7割は何もしていない人は生活保護目当てか?
- 将来は生活保護の廃止もありえる事も考えるべき
- 年金か生活保護どっちを維持するかは多数決で年金に決まる
- アンケート内容の答えがツッコミどころが多すぎる
- 「老後2000万円」問題で7割は何もしていないは投資をしなさい
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「老後2000万円」問題で7割は何もしていない人は生活保護目当てか?
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「老後2000万円」問題は話題になってますが
この報道を受けても何もしてない人が7割いる事に
驚きました。
おそらくですがこの7割の人は将来を楽観視してるのでしょう
かなりの割合で人生なんとかなるさ主義がいるので
最悪は生活保護でなんとかなるさと考えてるはずです。
2014年9月の生活保護受給者数
約216万5000人(約161万2000世帯)であり
1995年:約88万2000人(約60万2000世帯)から
増加の一方です。
生活保護受給者の多くは高齢者世帯がおよそ半数で
生活保護費負担金は3兆8431億円で、
国が75%を負担し、自治体が25%を負担しているそうです。
将来は生活保護の廃止もありえる事も考えるべき
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すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する
と憲法第25条で定められていますので
現状では生活保護の廃止はありえませんが未来はありえます。
社会保障給付費120.4兆円で
年金が56.7兆円、医療38.9兆円、介護を含む福祉その他24.8兆円
2025年には148.9兆円に膨れ上がる。
さらに中年フリーターや非正規増大、引きこもりなど
生活保護予備軍は147万人いると言われています。
さらに現役世代は右肩下がりで減っていくのに
年金を受け取る人の数は横ばいになるので
社会保障給付費はずっと膨れ上がるのです。
年金か生活保護どっちを維持するかは多数決で年金に決まる
この世の中は基本的に大多数の意見が通ります
年金を払ってる人か生活保護を受けてる人
どっちが多いかは圧倒的に年金払ってる人が多いです。
例えばですけど生活保護が維持出来ないから
年金の支給年齢の引き上げと支給額の減額しないと無理と
言われたらどっちを大勢が選択するかって話です。
人間は自分の利益を減らされるのは極端に嫌います
自分が貰ってもない生活保護の為に
年金を減らしてもいいよなんて奇特な人はごく一部です。
アンケート内容の答えがツッコミどころが多すぎる
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調査1:「老後に2000万円の貯金」のニュースを聞いてどう思いましたか?
「老後に2000万円の貯金が必要になる」というニュースを聞いてどう思ったか聞いたところ、過半数は「以前からそうなると思っていた」(56.2%)
以前からそうなると思っていた分かってたなら
行動しろよってツッコミ待ちですか?
足りないと分かってるのに何故しないのか?
調査5:現在の貯金額はいくらですか?
60代以上の約7割は2000万円未満
-60代以上の31.7%は2000万円以上の貯金があると回答する一方で、約7割は2000万円未満であることが判明。2000万円未満の中で最も多かった回答は「100万円以上300万円未満」(11.7%)となりました。
「100万円以上300万円未満」(11.7%)
がもっとも多い時点で生活保護予備軍で生活保護目的?
以前からそうなると思っていたって人も絶対にいるのに
貯める努力をしてないのか?
調査6:年金受給前にどのくらい貯金できると思いますか?
年金受給前にどのくらい貯金ができると思うか聞いたところ、全年代の最多回答は「2000万円以上」(30代以下:22.7%、40代:29.2%、50代:27.6%、60代以上:25.4%)となったものの、年金受給まで最も時間のある30代以下の割合が最少となりました。
この時点でどの年代も2000万円以上が2割しかいない
8割の人は自分が2000万円が足りない事を自覚してるのに
何もしてないってギャグかな?
このアンケートを真意を考えると
日本の8割は生活保護予備軍と分かりました。
人口の8割が生活保護を受けれるわけありませんので
楽観視してる人は注意した方が良いですよ。
「老後2000万円」問題で7割は何もしていないは投資をしなさい
金融庁の発端から話題になりましたが
金融庁は解決策を提示してますので
つみたてNISA(積立NISA)や個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)
で資産運用してって明確に言ってるので
まだの人は始ましょう。
関連記事やこのブログを隅まで読めば解決しますので
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