はーいどうも
稲葉山城です
政府は全世代型社会保障を検討する会議で
「70歳までの定年延長」などを盛り込んだ中間報告を
まとめたそうなので記事にしました。
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- 70歳までの定年延長になっても働くかは年金に左右される人が大多数
- 年金は減り続ける事はほぼ100%と言っても良い
- 定年退職後に働いてる人は増加してるので同じ方法ではすでに不可能
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70歳までの定年延長になっても働くかは年金に左右される人が大多数
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70歳までの定年延長と言われても働きたくないですけど
働かずにいれたら良いですがほとんどの人が
年金の支給年齢に左右されます。
現在は60歳から70歳の間で選べる
受給開始年齢を75歳にまで広げることを検討しているそうですが
具体的にはいつとは言えませんが
受給開始年齢は間違いなく上がっていくはずです。
その理由としては団塊世代(1947~50年生まれ)
新人類世代(1955~64年生まれ)
団塊ジュニア(1970~84年生まれ)と分類されていますが
団塊世代(1947~50年生まれ)はすでに年金を受け取ってる
世代ですが
新人類世代(1955~64年生まれ)は年代によってはまだですし
団塊ジュニア(1970~84年生まれ)はまだですが
その下の世代の方が圧倒的に少ないので
>図にすると分かりやすいですので
図で説明します。
図を見た通りなんですけど今の老人の年金は
現役世代が税金で納めてるので
2018年の段階で2,2人で1人の老人を支えてる事に
なりますが
2060年には高齢者1人を1.3人で支える事になるそうですが
もっと細かく見ると
この青い線が支えてる現役世代になりますが
徐々に減って行ってるのが分かります。
今ですら年金を払うのが高いと言われてますが
支える人数が減れば減るほど金額は当然高くなります。
この支える世代はずっと減り続けて行く事はすでに確定事項です。
年金は減り続ける事はほぼ100%と言っても良い
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公的年金の財政検証結果が出ているので
公的年金の財政検証結果とは何か簡単言えば
現役世代の収入額に対して、年金世代が受け取る
年金額の割合はどれくらいになるかを検証すること
現役世代の手取り収入に対する年金給付の比率は61,7%
経済成長率が0,9%の場合2046年は51,9%
経済成長率が0,6%の場合2046年は51,6%
経済成長率が0,4%の場合2046年は50,8%
経済成長率が0,2%の場合2044年は50%
2053年には46.5%
経済成長率が0,0%の場合2043年は50%
2058年には44,5%
経済成長率が-0,5%の場合2043年は50%
2052年度に国民年金の積立金はなくなり
完全賦課に移行して36-38%になる。
このような計算になっていますが
日本の経済成長率は18年度の実質成長率は0.6%、
19年度は0.8%成長ですが
1995年 → 2015年
中国 100 2001.56
韓国 100 322.14
米国 100 301.71
英国 100 298.35
日本 100 99.31 ← !?
1995年 → 2015年は世界で唯一と言っても良い
マイナス成長でしたので今後もまたマイナス成長の
可能性は多いにありますしプラス成長しても減りますので
むしろ減ると考えておくべきです
定年退職後に働いてる人は増加してるので同じ方法ではすでに不可能
この記事を読んでる人の年齢は分かりませんが
自分より高い給料貰ってた世代が働いてるんだから
同じ方法では自分も70歳定年制になれば
70歳まで働くのは必然と言えます。
じゃあ考えたらまったく違う方法を試す必要があるので
副業とか投資が必要になるのは当たり前で
給料貰って貯金してた人間がそうなってるんだから
自分は違う方法をしないと無理なんです。
いきなり副業とか投資なんて言われても
始めますなんて普通は無理なので関連記事に載せておきますし
このブログを読み込んで勉強しましょう
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出るので覚えておきましょう
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